2008年11月18日放送

株式会社いい生活
代表取締役社長ＣＥＯ　中村清高さん

業界初、不動産のデータベース・ビジネス

不動産の物件情報と言えば「紙」が当たり前という常識を打ち砕き、データベース作りに挑んだ中村社長。業界の文化と習慣を変える苦労がようやく実を結び始めた。

主な内容

１）不動産のデータベースを作りたい
２）インベストメントバンカーから１８０度の転身
３）我々は、何でも作れるメーカーみたいなシステム屋
４）不動産屋」が「不動産会社」になるための情報開示
５）顧客が増えるほど、品質アップで独り勝ち
６）これから１０年が一番おもしろい

　
ビジネスを変えるデータベースを創る

　世の中がデジタル化に向かう中で、新たなビジネスの原動力になったのが、データベースの整備だ。多くの業界が、数字や文字の情報を紙で管理していた。そうした情報のデジタル化とデータベース化が、様々な業界にイノベーションを起こしたのが、２０世紀後半の出来事だった。
　中でも、デジタル化が遅かった業界の一つが、不動産業界。そこに挑戦したのが、今回お会いした株式会社いい生活、代表取締役社長ＣＥＯの中村清高さんだ。当時、米国系の投資銀行という華やかな職場で働く会社員だった中村さんは、金融の世界では当たり前に存在したデータベースが、不動産業界にはないことに目をつけ、データベース化に取り組むことを決意した。

必ず成功するという信念の源泉

　起業後の中村さんの生活は一変。いわゆる町の不動産屋さんに日参し、物件情報のデジタル化の必要性を説いて回った。それは、気の遠くなるような話で、ネットの利用さえしていない人たちに、データベース化の効果を伝えるのは、並大抵のことではなかった。
　横文字を使って仕事をしてきた中村さんにとって、１８０度違う地味な仕事だったが、中村さんの中には、必ずうまく行くという信念があったという。
　なぜ、その信念が持てたのか。それは、金融業界での経験だった。かつて証券会社は、「株屋」と言われた時代があったが、証券会社や投資銀行と呼ばれ、学生からも憧れられるような業界へと変化した。その鍵を握ったのは、情報開示だった。

不動産屋から不動産会社へ

　「だれがいつどこで調べても、均一化された同じ情報がだれからでも提供されて初めて、業界の信頼度が上がる」と中村さんは言う。その整備が、不動産業界にはなかった。
　今では、約１７００社の不動産会社が、物件情報を、いい生活のデータベースを利用して管理している。その結果、店頭での情報提供も迅速になっただけでなく、ネット上の賃貸サイトなどにも、簡単に情報を提供することができるようになった。「情報を出さないというのは、チャンスを無駄にすること」という中村さん。全国１０万社あるという不動産会社のために、不動産物件情報データベースシステムから展開するASPソリューション・サービスの日々改善・普及に務め、不動産屋が不動産会社に変わる日々を支え続けている。

ＵＲＬ	http://www.e-seikatsu.info/
設　立	2000年1月
上　場	2006年2月　東証マザーズ
銘柄コード	3796（Yahoo!で株価を見る）
資本金	614百万円（2008年9月末現在）
従業員数	194名（2008年9月末現在）
主な業務	不動産業界向けを中心としたＡＳＰ形態による物件情報更新管理システム等及びソリューションの提供。

利用方法

お問い合わせ

株式会社 いい生活 代表取締役社長ＣＥＯ 中村 清高さん

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