藤沢久美の社長Talk


今週の社長Talk


2014年9月30日放送

株式会社サイネックス
代表取締役社長 村田 吉優さん

地方の自立を官民協働で支援する

60年前に電話帳制作事業を始めた同社。全国の自治体に財政負担をかけない住民サービスや財源を増やすふるさと納税サービスを展開。地方の自立を支援する稀有な事業会社。



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主な内容

1)60年前から全国各地でフリーペーパー事業
2)地方の自力再生を支援する「わが街事典」
3)無料で配布「わが街事典」成功の秘密
4)ふるさと納税支援で、自治体財源を増やす

対談を終えて

地域を元気にするためにビジネスとして何ができるか。
サイネックスはそれを中核において、事業を通じて地域再生支援に取り組まれ、
上場企業として、きちんと収益もあげている本当にめずらしい会社です。

地域密着の電話帳「テレパル50」の発行事業から始まった同社は、
そこで培った出版ノウハウと広告モデルを軸に、
官民協働型による地域行政情報誌「わが街事典」の発行事業にも取り組み、
自治体の財政負担をかけずに、
ゼロ予算で自治体側が情報誌を発行することのできる仕組みをつくりました。

そして、自治体に財政負担をかけないというところからさらに進化して、
自治体の財源を増やすためのサービスも立ち上げられ、
今特に力を入れて取り組まれているのが、
最近話題の「ふるさと納税」の支援事業。
行政と民間の能力や知恵を共有することによって、
相乗効果が発揮できる仕組みをつくり、地域の活性化につなげています。

こうした事業の背景には、
「地域再生なくして日本の再生はない」という村田社長の強い想いがあります。

村田さんのお話でとても印象的だったのが、
「昔は『親方日の丸』だったけど、今は『親方火の車』」
という言葉。

国は地方を助けたくても、助けられない。
だから、自治体が自らの力で元気になるために、
一民間企業として、地方財政をなるべく触らずに
財政が再建できるようなサポートをし、
そして、官民協働の発想を使って地域経済を進行するようなアイデアを提供し、
地方の活性化につなげたい、と村田社長はおっしゃいます。

地域、地方の再生、創生ということが中央政府でも言われていますが、
お金があれば、地方が元気になるというわけではありません。

村田さんのお話を聞くと、
知恵やネットワークをどう使えばよいのか、意識や見方が変わります。
ぜひ、村田さんのお話を聞いていただき、
地域が元気になる方法、地方創生のヒントをつかんでいただければと思います。


会社データ

URL http://www.scinex.co.jp/
設 立 1966年2月
上 場 2003年11月 JASDAQ
銘柄コード 2376(Yahoo!で株価を見る
資本金 750百万円
従業員数 702名(2014年3月末現在)
主な業務 地域行政情報誌「わが街事典」、電話帳「テレパル50」の発行、
まちの魅力サイト「City DO!」、各種トラベルサイトの運営など



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