藤沢久美の社長Talk


今週の社長Talk


2017年1月24日放送

株式会社ホープ
代表取締役社長 時津 孝康さん

自治体と地域企業を結び、地域にイノベーションを

自治体所有の遊休スペースを活用した「財源確保支援サービス」など、自治体に特化した総合サービス。新たなマーケットの作り手として歩む同社の沿革、経営哲学を聴いた。



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主な内容

1)自治体の財源確保支援サービス「PPS」
2)自治体の無駄を有効利用に変えて、住民を幸せに
3)地道に営業を続け、実績を得るまでの1年8カ月
4)自治体の先の市民のため、コンテンツにこだわり自前で
5)コアコンピタンスを広げるために、次はIT
6)新卒にこだわり企業文化をつくり続け、更なる成長を

対談を終えて

自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」など、自治体に特化した総合サービス事業を展開する株式会社ホープ。社長である時津さんが、大学を卒業する1カ月前の2005年2月に設立した会社です。

起業した時のお話を伺うと、若さから来るであろう熱い想い、原体験があって、それに支えながら色々なチャレンジをし、ここまでビジネスを立ち上げ上場を果たされました。現在30代の時津さんですが、40歳になるまでに100億の企業にするという決意も伺いました。

ビジネスの相手にしては儲かりにくそうな、且つ、手間のかかりそうな、「自治体」を相手にビジネスをするというのは、意外な隙間だと思います。それと同時に、時津さんの諦めない、絶対やりきるという、揺るぎない覚悟があるからこそ、ここまで積み上げてこられたのだろうと、ひしひしと感じました。

新しいマーケットをつくっていく人は、きっとこういう人なのだな、そして、こんな風に緻密に物を考えていかなくてはならないのだという、気づきと学びをたくさん与えていただいた気がします。

これから確実に、自治体とのビジネス、自治体を核にしたビジネスというのが広がってくると思います。そのマーケットの中で、同社がどの様な立ち位置でトップを走っていくのか、ぜひ注目していただきたいと思います。


会社データ

URL http://www.zaigenkakuho.com/
設 立 2005年2月
上 場 2016年6月 東証マザーズ、福証Q-Board
銘柄コード 6195(Yahoo!で株価を見る
資本金 445百万円(資本準備金含む・2016年6月時点)
従業員数 104名(2016年12月1日時点)
主な業務 Public Private Sharing(PPS)事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体へ調査・民間企業のサービスをご提案する「営業活動支援サービス」の運営



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